購入物件の引渡しを受けた後に行うのが最も確実ではありますが、引越し後もその期間分の家賃を支 払わなければいけません。
しかし、売買契約直後などの早い時期に解約予告をしてしまいますと、 万一、ローンが承認されなかった等の理由で契約解除となった場合に、住む家自体がなくなってしまうリスクがあります。 ローンの承認が下りた後、売主の買い替え先の解除条項などが全てクリアされた後で解約予告をされるのがタイミングとしてはよいでしょう。

空き家と違って家具が置いてあると、間取りのイメージがつかみにくい場合もありますが、実際に 住んだ場合の家具配置や生活導線のイメージが把握できるという点では、むしろ利点であるとも言えます。

基本的には、物件の引渡しを受けた後に、買主側が負担して行います。売主の方が居住中のまま売り に出していることが多く、工事がしにくいこと、またリフォームには個人の好みがあるため、事前に 工事をしても費用の無駄になってしまうこともあるため、リフォームをして売却される方は少ないよ うです。

借入の条件として、勤続年数3年を審査条件としている金融機関が多いようです。
しかし、職種が変わっていない等の理由により、転職後1年未満でも利用可能になる金融機関もあります。 詳しくは弊社の営業担当者にご相談ください。

一般的に住宅ローンは、購入物件の価格の80～90％が借入限度額ですが、金融機関によっては、 申込者の年収等の条件により諸経費も含めて100％以上のローンが利用できる場合もございます。 詳しくは弊社の営業担当者にご相談ください。

売却代金は契約したとき、引渡したときの2回に分けて支払われるのが一般的です。
内訳は、契約時 に手付金として5～10％、引渡し時に残りが支払われます。

可能です。中古物件の場合、空き家の方が少なく、住みながら売却される方が多いようです。
売れた後の「明渡し時期」につきましても、買主様の事情なども考慮しながら調整することも可能です。
その場合は営業担当者にご相談ください。

売却価格は、弊社がお客様に提示する「査定価格」を参考にして、
お客さま（売主）が決めるのが一般的です。
お客さまの「希望売却価格」と「査定価格」に差がある場合は、営業担当者と十分に打ち合わせ をしていただいた後、売却価格を決めることをおすすめします。

売却する不動産によって異なりますが、主な内容は以下のとおりです。
仲介手数料
印紙代（売買契約書に貼付する印紙）
住宅ローン返済に関するもの（抵当権抹消費用・司法書士手数料など）
譲渡所得税・住民税（売却して利益が出る場合）

※各種、優遇税制があります。詳細は営業担当者にお尋ねください。